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DNET_OSSBusinessModel

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nishi_74322014 edited this page Sep 11, 2026 · 1 revision

OSSのビジネスモデル

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    • OSSのビジネスモデル

概要

決裁文書などを書く用の知識。

詳細

戦略

新しめのビジネスモデル。

最適化戦略

  • Clayton Christensenの「モジュール保存の法則」をオープンソースで表現したもの

    • ソフトウェアスタックの１つの層が「接着用のモジュール」となり、
      両隣のソフトウェア層の「最適化」を可能にする。

    • 接着用モジュール層はコモディティであり、
      利益を全くか、殆どもたらさないLinuxのようなソフトウェア

  • 最適化（≒ コストダウン）により、隣接層の中で、

    • 価格面で優位性のある層
    • アプリケーションの価値が高められる層

    が勝者となる（余剰コストを吸収できる）。

デュアルライセンス戦略

デュアルライセンシング

  • デュアルライセンス戦略の下では、ソフトウェア会社は、

    • 一定の制限があるがフリーで利用できるソフトウェアと、
    • 商用配布権とより多くの機能を備えているが有償のソフトウェアを

    提供する。

  • フリーでソフトウェアを利用するには条件が付く。

    • 変更したソフトウェアを配布する場合にソースコードの公開が義務付けられたり、
    • フリーバージョンを製品やソリューションのコンポーネントとして商品化できなかったり

    する。

  • フリーの選択肢があることは、さまざまな形で新しいビジネスにプラスに働く。

    • 顧客に製品の存在を知らせ、採用に踏み切らせるきっかけを広げたり、
    • ユーザの裾野が広がることでバグの発見やソフトウェアの改善意見が増えたり
    • アプリケーションの開発とテストを痛みを伴わずに実行する道が開ける。
    • 利用者が著作権表示条項の強いライセンスを選択すると利用者が善意の広告塔となる。

コンサルタント戦略

  • 現在、OSSは、基本機能が無料で提供されるほぼ純粋なサービスモデルを提唱し、
    すべてのコストはカスタマイズに費やされている。

    • エンタープライズソリューション費用の30%がライセンス料で70%が開発費である。

    • 1962年以降、パッケージソフトへの投資額が全ソフトウェア投資額の30%に達したことはない。

    • ソフトウェアライセンスがIT投資に占める割合は減少し、
      コンサルタントとサービスの占める割合が一貫して増加している。

  • OSSコンサルタント業の米10X Softwareは、

    • MySQL、Apache、JBoss、Tomcat、Eclipseなどの
      代表的なオープンソースソフトウェアを対象に
      エンタープライズ統合コンサルタントを提供している。

    • これらのベンダは、OSSの長所を理解し、
      これまでMicrosoft、BEA、Oracleと関係のあった
      VARや再販業者の目を幅広いOSSベースソリューションへと向けさせている。

年間契約戦略

サービスサポートビジネス

  • サービスからの収益は、ライセンスからの収益に比例して増加する。

    • 標準的なソフトウェア会社ではライセンスからの収益1ドルに付き
      サービスからは2ドルの収益が得られる。
    • 多くのOSS企業で採用されている年間契約戦略は、
      保守収益を急増させているRed Hatの業績も示した。
    • エンタープライズ・テクノロジサービスは、以下の収益から構成されている。
      • エンタープライズ・コンサルティング
      • エンジニアリングのサービス
      • 顧客トレーニングと教育

  • 例：

    • 米Covalentは、LAMP（Linux、Apache、MySQL、PHP）と呼ばれる
      定番の組み合わせのOSSを中心として年間契約とサポートビジネス。
    • Sunは、StarOfficeと、開発者およびエンタープライズソフトウェアの
      多くを年間契約モデルで提供。
    • 米Lindowsは、OSSデスクトップアプリケーションを集めた
      大規模なライブラリを1年間利用できる年間契約を提供。
    • 米EJB Solutionsは、年間契約をベースとしてディストリビューションを
      100以上のOSSプロジェクトに提供。

パトロン戦略

  • ソフトウェアスタックの特定の層をコモディティ化し、
    その層から収益を得ているライバルを排除する。

  • たとえば、IBMは

    • Linuxの大物パトロン企業として、他社に支払うサーバ費用を除去することを目指している。
    • Apacheを採用することで、MicrosoftによるWebサーバ市場独占を阻止することに成功した。
    • これにより、IBM製のプロダクトによるソフトウェアスタックの価値を高める。
    • EclipseコードをOSSとして公開、IDEの枠組みを再構築することで、
      IBMのRationalツールをSunまたはMicrosoftのIDEとの置き換えを狙う。

ホスト戦略

  • サービス・プロバイダがOSSから得られるものは明らかに多い。

    • GPLライセンスソフトウェアを、制限なしに、
      変更したコードを公開する義務なしに、内部で利用できる（→AGPL）。
    • OSSを使用することで、コストを抑制でき、
      なおかつ高度な信頼性を備えたエンタープライズ品質のサービスを入手できる。

  • サービス・プロバイダ（ホスティングサービス、SaaS的サービス）

    • 米Salesforce.com、eBay、Google、Amazon、金融サービス企業など。
    • 共通項は、OSSをITプラットフォームの基礎とするホストサービス企業。

  • アドウェア

    • マルウェア（SC：脅威の該当節を参照）的に扱われることも。
    • OSSで作られたアプリケーションで広告を扱うことで、
      広告代理店もしくは広告表示操作でビジネスモデルを構築する。

  • サービスの販売
    ハードウェアの販売のサービス版。

    • サービスの販売
      サービスやってる会社がコミッタを雇って複数会社で
      メンテするOSSの方が、長期的に見ると安定する。

    • SaaSの販売
      SaaSの場合、AGPLのような例外は除き、
      多くのオープンソースライセンスで互換性がある。

組み込み戦略

  • Linuxは、組み込みシステム市場の半分以上で使用されるOS。

  • 全世界で、多くの低コスト通信製品にLinuxの採用が急速に進められている。

  • キーとなるのは、Linuxを

    • プロプライエタリを置き換える製品としてではなく、
    • プラットフォームとして見ること。

  • 無料でライセンスできるLinuxは、状況を殆ど全く変えない
    ハードウェアベンダは、Linuxを含む標準とコモディティを
    プラットフォーム戦略として利用するべき。

    • 独自のプラットフォームに際立った長所があるわけではなく、顧客に訴える魅力にも乏しい。
    • 対照的に、LinuxなどのOSSが組み込み市場にもたらす価値は大きい。

販売

少々、古いビジネスモデルが多い。

有償拡張機能の販売

幾つか企業はOSS製品の拡張機能を有償で販売している。

  • フリーミアムビジネスモデルの一種。
  • 動的リンクでライセンス違反を回避する。
    （GPLでは動的リンクの扱いがはっきりとしない）

有償コンテンツの販売

  • 有償拡張機能の一種

  • ビデオゲームの楽曲、画像、その他リソースのコンテンツを
    販売するオープンソースソフトウェアを使ったソフトウェアモデル

有償アップデートの販売

  • 基本的な機能を実装した時点でのソフトウェアはオープンソースライセンスとしておき、
  • 機能が整うnバージョンからn+1バージョンにアップデートする際に有償ライセンスに切り替える。

有償ライセンスでの販売

Appleはこの手法を積極的に利用している。

  • DarwinをBSDライセンスで公開
  • 同時にMac OSを販売。

ハードウェアの販売

  • ソフトウェアはハードウェアのおまけ。
  • OSSをハードウェアを制御するソフトウェアとして、ハードウェア製品を販売する。

サービスの販売

移行メモ: 元ページでは見出しのみで本文が無い（書きかけ）。
ホスト戦略の「サービスの販売」を参照。

投資

投資団体との提携

行政機関、大学、企業、非営利団体は
内部的もしくは非公開でOSSを使った独自の開発をしている。

バウンティドリブン開発

幾つかOSSユーザはOSSバウンティに期待する機能の実装のために予算を投資し、確保している。

  • 基金としてのバウンティ（褒賞金）は2000年頃より始まっている。
  • 企業や団体による機能追加やバグ改修のためのバウンティ・プログラムも存在する。

クラウドファンディング

  • OSSのための基金の機会としてクラウドファンディングがある。

  • クラウドファンディングはウェブプラットフォームの団体が支援している。

  • 活用する場合は、

    • 開発するソフトウェアの目標を利用者に示し、
    • それに対する賛意から寄付、投資、購入として基金を募る。

マネタイズ手法

マネタイズ手法（小手先）

証明書と商標の使用販売

OSSの学習管理システムとコミュニティプラットフォームであるMoodleのモデル

  • Moodleは、承認された商用パートナーに限りMoodleの名前とロゴを使用する権限を与え
  • 商用パートナーは収益の一部をシステム開発のためにMoodle Trustへ提供する。

オープンソース化の延滞

  • ある程度の期間が経過した後、アップストリームへパッチとして
    クローズドソースだった機能を追加して、OSSとして公開する。

  • このような手法は

    • バージョンラギング
    • タイムディレイイング

    と呼ばれる。

その他

ドネーションウェア

開発者が利用者の任意での寄付を受け取り、その寄付を収益の一環とする。

ブランドグッズビジネス

オープンソース企業のMozilla Foundationやウィキメディア財団は

  • Tシャツやコーヒーカップのようなブランドグッズを販売している。
  • これはユーザコミュニティへの追加サービスと見なすこともできる。

ソースコードの難読化

  • 重要な企業秘密、知的財産、技術のノウハウを
    保護しながら、OSSで商用化を実現する手法

  • フリーソフトウェアの思想に反することなく、
    秘匿されたソフトウェアとして販売するために使用される。

  • フリーソフトウェア財団は難読化コードに対抗しており、GPLv2では、
    「ソースコード」を「それを改変するための作業に適した形態」
    と定義し、難読化コードのリリースを防ごうとしている。

終焉時のOSS

  • 長期の商業期間と投資利益の回収を終えた後に、
    幾つかの製品をOSSとしてリリースするビジネスモデル

  • コミュニティにより、

    • アバンダンウェア
    • 時代遅れ

    となり忘れ去られることを防ぐ

参考

オープン・アーキテクチャ

Tags: 移行, OSS, ビジネスモデル, 開発基盤

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