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SC：法制度 - 電子文書（法令、タイムビジネス関連制度）

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概要

電子文書の保存に関連した法令や制度

電子文書の取扱いに関する法令

電子帳簿保存法

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律

• 1998/7に施行

• 商取引の電子保存義務

  • はじめはシステムデータのみが対象だった。

  • 2005年：金額基準「3万円未満」＋電子署名で紙のスキャナ保存が可能に。

  • 2016年：上記の金額基準「3万円未満」の撤廃と、電子署名の廃止

  • 2017年：スマホ撮影許可（800万画素、3日以内に手書き署名、タイムスタンプ）

  • 国税関係帳簿書類の電子保存に関しては、所轄の税務所長の承認が必要

IT書面一括法

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律

• 2001/4/1に施行

• 関連する50の法令が一括改定

• 紙から電子的な手段での手続きが可能になった。

商法改正法

商法等の一部を改正する法律

• 2002/4/1に施行

• 最初から電磁気的記録で作成した決算文書を電磁気的記録で保存可能。

• インターネットを利用した株主総会招集通知、議決権行使なども可能になった。

e-文書法（電子文書法）

• 以下の2つから成る

  • 民間事業者等が行う書面の保存等における
    情報通信の技術の利用に関する法律（通則法）

  • 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の
    利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）

• 2005/4/1に施行

• 商法（及びその関連法令）や税法で保管が義務づけられている文書について、
  紙文書だけでなく電子化された文書ファイルでの保存が認められるようになった。

• 元から電子データとして作成された文書だけでなく、
  紙として保存された文書をスキャンして画像ファイルとしたものに対しても、
  当法律において定めた要件を満たせば正規の文書として認められるようになった。

• 損益計算書や貸借対照表など、企業決算にかかわる一部の重要書類は
  法の対象から外されているため、引き続き紙文書としての保管が義務づけられている。

• 文書・帳票類の保管、企業間取引の電子化による、
  諸費用の軽減や利便性の向上が期待される。

タイムビジネスに関する指針、制度など

タイムビジネス ≒ タイムスタンプを使用したビジネス。

指針

タイムビジネスに係る指針（ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保管のために）

• 安心してタイムスタンプを使用できる仕組みの整備。

• 2004/11/5に公表

• 用語の定義

  • 時刻配信業務

    • ネットワーク経由で時刻を配信する業務
    • 配信先の精度の計測・報告を行う時刻監査業務

  • 時刻認証業務

    • タイムスタンプを付与する。
    • タイムスタンプを検証する。

  • タイムスタンプ
    時刻証明情報（当該時刻に存在したことと改ざんされていないことを証明）

  • タイムビジネス
    「時刻配信業務」「時刻認証業務」の総称。

  • 検証者
    電子データのタイムスタンプを検証する。

ガイドライン

一般財団法人 日本データ通信協会
（JDAC : Japan Data Communications Association）
のタイムビジネス協議会（TBF : Time Business Forum）が公開している。

• 時刻認証基盤ガイドライン
• 信頼されるタイムスタンプ技術、運用基準ガイドライン
• e-文書法（電子文書法）へのタイムスタンプ適用ガイドライン
• タイムスタンプ長期保証ガイドライン

制度

タイムビジネスに係る指針を受け、前述のJDACが、2005/2に、

• タイムビジネス認定制度を創設
• タイムビジネス認定センターとして活動を開始。

認定対象と期間

• 対象
  民間事業者の行う以下の業務が対象

  • 時刻配信業務

  • 時刻認証業務

    • デジタル署名を使用する方式
    • リンキング方式
    • アーカイビング方式

• 期間
  有効期限が二年間

認定基準

• 技術基準
  以下の、タイムビジネスに関する技術的要件を審査

  • 時刻制度
  • 鍵、ハッシュ・アルゴリズムの安全性など。

• 運用基準
  以下の、タイムビジネスに関する運用要件を審査

  • 組織、人事
  • 監査体制など

• ファシリティの基準
  以下の、タイムビジネスに関する設備を審査

  • 耐震
  • 耐火など

• システム安全性の基準
  以下の、タイムビジネスに関するシステム安全性を審査

  • ネットワーク（インターネット、イントラネット）
  • システム（クライアント、サーバ）など

• 関係者への説明事項
  以下の関係者に、説明すべき事項（ポリシなど）
  について、適切な情報提供が行われているか。

  • サービス加入者
  • サービス加入者に係る関係者？

タイムスタンプが必要な書類

以下の書類は、電子保存するに、省令などによって、
前述の認定を受けたタイムスタンプが必要になる。

• 国税関係書類
  2005/1/31発布の財務省令第一号

• 地方税関係書類
  地方税施行規則第25条（地方税関係帳簿の電磁的記録等による保存等）

• 医療関係書類の一部
  2005/3、厚労省発行の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

移行メモ

• 「2016年：上j機の金額基準」→「上記の金額基準」に正した。
• 「ガイドライン」配下は、本文の無い見出しの並びだったため箇条書きにまとめた。
• 元 Wiki で見出しそのものが同ページ内へのリンクになっていた箇所 （「e-文書法（電子文書法）へのタイムスタンプ適用ガイドライン」）は、 GitHub Wiki では見出しからアンカが生成されるため、本文（箇条書き）に置いた。
• PukiWiki のページ内アンカ（#xxxxxxxx）は GitHub Wiki では再現できないため、 同一ページ内のアンカは見出しから生成されるアンカに張り替えた。

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